2020年05月16日

緊急事態宣言と政府の対応

首相官邸350官邸で514日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部(第34回)」会議。

ここで39県の解除が決定されました。

会議の席上で配布された資料の中に 緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者のリストがありました。

一般国民はガイダンスに従い 自粛生活を余儀なくさせられていますが、このような事態の中で

(1)医療体制の維持 (2)支援が必要な方々の保護の継続 (3)国民の安定的な生活の確保

(4)社会の安定の維持 (5)その他 の方々が 日夜国民生活の維持のために
事業に取り組んでいただいていることに 感謝したい。

 

また厚労省での「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が同じく5月14日開催されました。

ここでは 感染状況などから都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の三つに分類し 
それぞれに応じた感染対策をとる必要性の提言がありました。

そして「新しい生活様式」の実践例が示されました。



対策会議700




































事業1 700


































事業2 700
























専門家会議700






































地域の分類900

































































新しい生活様式900

































































Posted by tomato1111 at 00:00