法治国家に住む管理人は 国民の義務である納税をきちんと期限内に収めている。
普段は 松屋の味噌汁付き牛丼、マクドナルドのハンバーガーを常食にして 経費を節減する生活を送り、
わずかな売り上げから生み出された僅かな利益をベースに納税している。
報道によれば純利益が1兆円のソフトバンクグループが「課税対象となる所得がない」として
法人税をゼロ円で申告し、国税庁はそれを認めたそうな。
辣腕の税理士が「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益と相殺させる手法。
利益を外に出さないということを株主の利益だと考える同社だが
日本に籍を置く会社として会計操作によって法人税をゼロにする手法によって納税義務が果たされていないことは問題ではないか?
報酬をいくら払えばよいのか分からないが ソフトバンクの税理士がわたしの顧問になってもらえないかと初夢を見た!!
社会貢献についてどのように考えているのだろうか?