納税は国民の義務。納税は自己申告納税制度が採用されているため 財務省で決めた期間内に自己申告し、決められた期限内に現金で納税しなければならない。
納税をしなければ脱税容疑で、罰せられることになる。
ささやかな事業（不動産・農業）を営んでいる管理人も、法治国家の日本国民であるため偽りのない納税を心掛けている。
毎度のことながら年末から納税準備のために帳簿の記帳・整理を始めて正規の簿記の原則である複式簿記で事業の実態を把握し、納税額を求める。
もとより簿記知識がゼロであった管理人は、税務署のアドバイスで川崎西青色申告会を訪ねて指導を受けたおかげで専用ソフトを使って、
複式簿記で事業の動きをとらえることができ、最終的には「損益計算書P/L」「貸借対照表B/S」を作って税務署へ提出しなければならない。
