総務省では 行き過ぎたふるさと納税にストップをかけるように 返礼品はその地域のもので納税額の３割以内にするよう勧告を出した。
管理人は１１万円のふるさと納税で 実質２０００円で市価７万円のパソコンディスプレイを手に入れるという買い物を行った。
これは川崎市に１０万８千円の損失を出したことに当たる行為なり。
１２月３０日の朝日新聞によれば ２０１７年度に川崎市は４１億９千万円の赤字を出していると報じている。
川崎市には 魅力的な地場の返礼品が乏しいということか！
一方、長野県小諸市では ２４万円のふるさと納税を行うと 合葬墓に１柱分の埋葬権が得られる返礼品を取り扱い始めたと
１２月２８日付日経新聞夕刊で報じていた。
人間は死ねば 道端に放り出しておくわけにはいかないし、墓を求めても後々 面倒を見てくれる人がいないという事情の人もいるので
時機を得た返礼品なのだろう。
