日本経済新聞6月16日朝刊のよれば、2018年度は16年ぶりに固定資産税収が9兆円を回復すると報じていた。
固定資産税は」東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。
地方税収全体の2割を占める基幹税。
固定資産税収の増加は、三大都市圏と皮肉にも東日本大震災被災地で目立った由。
中でも川崎市は3番目に増加額が多く、36億円と記事にある。
川崎市では ふるさと納税を利用する人が多く 2017年度は23.7億円の減収だったと朝日新聞が報じており、
ふるさと納税で川崎市に入るべき税金のマイナスを 固定資産税が補う形になった。
