この４月から介護保険が変わりました。
介護を「予防」するサービスや事業が始まります。また住みなれた地域で自立した生活を支援するため、新しく４月１日から「地域包括支援センター」が発足します。
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この４月から介護保険が変わりました。
介護を「予防」するサービスや事業が始まります。また住みなれた地域で自立した生活を支援するため、新しく４月１日から「地域包括支援センター」が発足します。
高齢者にかかわる各種支援については、今までは「在宅介護支援センター」が行っていましたがなくなります。
新しく生まれた「地域包括支援センター」は「介護保険法』に基づいて設立されました。
「地域包括支援センター」では、今は介護を必要としていない方で生活機能が低下して介護が必要となる恐れがある高齢者をさまざまな方法で早
期に把握します。そして介護予防サービスの対象となる可能性のある方には、検診の結果などを確認すると共に日常生活での問題点などの聞き取りを行い、介護予防サービスの対象者を選定します。ここでは、高齢者が住みなれた地域での生活を継承できるよう総合的･包括的なマネージメントを担います。即ち、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士などの職員が専門性を生かして選定します。そして介護や支援が必要となる恐れのある方は、
「介護予防サービス（地域支援事業）」は、通所型介護予防事業と訪問型介護予防事業があります。ここでは、運動器の機能向上、閉じこもり予防･支援、認知症予防･支援などが行われます。
介護や支援が必要な方は、従来どおり「要介護認定申請」を行っていただき、「要介護認定」を受けて認定結果により、要介護１から５までの判定を受けた方は、介護保険の介護サービスを利用できます。要支援１、要支援２（新設）と判定された方は、「地域包括支援センター」で保健師が中心となって介護予防ケアプランを作成し、そのプランに基づいて、介護保険の「介護予防サービス」（新予防給付）が利用できます。
「介護予防サービス」（新予防給付）は、通所サービス、訪問サービス、短期入所サービス、その他を利用できます。また地域密着型サービスとして住みなれた地域での生活を支えるための新しいサービス、介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）もあります。
認定結果で介護保険非該当と判断された方は、「地域包括支援センター」のサービスの提供を受けることができます。
わたし達の街の「地域包括支援センター」は、「栗木台地域包括支援センター」です。
「栗木台地域包括支援センター」
住所：
電話：０４４−９８８−５１６０
担当地域：黒川、南黒川、はるひ野１丁目から４丁目、栗木、栗木１丁目から３丁目
栗木台１丁目から５丁目、栗平２丁目等
高齢者支援についてのご相談は、この「栗木台地域包括支援センター」が担当します。
また
＊
http://www.city.kawasaki.jp/35/35kaigo/home/toppage.htm
＊ かながわ福祉情報コミュニティのホームページ
